コンビニエンスストアは全店舗が２４時間営業した方が良いのか

近頃のコンビニ店舗で儲かってしかたがない、という店舗は減ってきているのではないでしょうか？

かつては立地によってはウハウハ状態の店舗もあったと思いますが、ここ10年の間にコンビニ店舗の数はうなぎのぼりで、儲かる立地なんかにはコンビニが乱立しているからです。

しかも競合他社の店舗だけでなく、同系列の店舗がひしめいているケースも少なくありません。

同じ商圏にライバルがどんどん入ってきたら売上は確実に減ります。
商圏内の客数はそれほど変わらないのに店舗が増えると、客の取り合いになるからです。

回転ずしチェーンとかだとそういうわけでもなく、店舗が集まることによって「あの辺にいったら回転ずし屋がたくさんあるから、とりあえず行ってみよう」という集客効果も発生してWIN－WINになることもあるようですが、コンビニは遠くのお客を集客するビジネスモデルではないですからね。

開店当初は計算通り順調だったコンビニ経営も、競合店舗との戦いが激化していくと、金銭的にも精神的にも体力的にも消耗してしまうようです。

特に深夜帯は繁華街はともかく、住宅街などでは日中に比べて客足はかなり落ちます。
下手をすると、一晩店を開けていて、来客は数人で、売れたのがおつまみ系とビールとかの数千円という事態もあり得ます。

その間に発生するアルバイトの給料、電気水道光熱費、深夜の時間の品揃えのための仕入、結構なお金が飛んでいき、多くの日の深夜帯は赤字になるお店が少なくないと聞きます。

日中もそんなに儲かっていない店舗のオーナーさんにとって、この深夜帯の赤字は本当に頭の痛い問題でしょう。

月の売上からパート・アルバイトさんの給料と電気水道光熱費などのコスト、本部へのロイヤリティを含む仕入代金を払うと、残り（つまり自分の給料）がほとんどないという状態に陥り、家族みんな毎食廃棄する弁当などを食べて食いつないでいるという話はよく聞きます。

そうなると「深夜の営業はやめたい」と思うのは当然のなりゆきでしょう。

一方、コンビニのフランチャイズ本部としては「XXといえば〇〇」というブランドイメージを大切にしています。

その１つが「××といえば24時間営業」です。
だから一部オーナーの勝手を許し、続々と真似をされてはブランドイメージが崩れかねず、困るわけです。

もうひとつ24時間営業を崩したくない大きな要因は「深夜に店を閉めると仕入れが減る」ということではないかと思います。
通常、コンビニのフランチャイズで店舗が本部に対して支払うロイヤリティ（看板料のようなもの）は仕入代金に含まれています。
ということはもしも多くの店舗が深夜営業をやめてその分の仕入がなくなったら、本部の取り分が少なくなってしまいます。

今日のニュースで公正取引委員会がコンビニチェーン店の24時間営業に関して、深夜時間に閉店することで赤字を回避できるケースなどで、店舗からの深夜時間帯の閉店の申し出を本部が一方的に拒否した場合、独占禁止法を適用する方向で調整に入ったそうです。

これまで本部の強権で圧政をしくような感じもあったコンビニチェーン本部も、やり方を見直さざるを得ないでしょう。

コンビニ（とくにセブンイレブン）の店舗展開、といえば「ドミナント戦略」という言葉を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
「ドミナント戦略」は1地域に集中的に店舗を展開することで、物流センターから各店舗への配送を効率化することを主眼においた店舗展開です。

もともと戦争の爆撃で集中的に行う爆撃を「ドミナント爆撃」などと呼んでいたことに由来すると聞いたことがあります。（定かではないｗ）

これはすごく効果的で、セブンイレブンが右肩上がりで成長した大きな要因のひとつでしょう。

ただし、「当時は」という注釈つきになるかもしれません。
かつてコンビニが地元にできると嬉しくなるくらい、まだ店舗数が少なかった頃はこのドミナント戦略が大当たりだったのでしょう。

しかし、今やよほどのド田舎でもなければコンビニはいたるところにあります。
そんな状況で行われる「ドミナント戦略による出店」は初めから同じチェーン同士ですら客を奪い合う形になってしまいます。

しかも1企業だけでなく、何社かが同一エリアにドミナント出店したらもう修羅場ランバですｗ

コンビニはどこかの時点で出店方式を見直す必要があったのではないでしょうか？

まだコンビニが周囲にない地域への出店は今まで通り、流通の利点を活かしたドミナント戦略による出店でいいかもしれません。
しかし、すでに自社チェーン、他者チェーンが複数存在するような地域へはどうなんでしょうね。

順調だった自社チェーンのある店舗の近くに 他社 チェーンのコンビニができて、客が食われるようになったとき、そのライバル店を取り囲むように複数店舗を出店し、 他社 チェーンのライバル店を潰すような出店をみたことがあります。

これって自社チェーン的にはライバル店をやっつけて、自社チェーンのみの売上エリアとして確保できたかのように思えますが、それは本部からみた景色でしょう。

各店舗からすると、他社ライバル店は消えたけど、周囲に複数の自社チェーン店舗ができたことになり、結局は以前と同じか、下手をするともっと客を持って行かれて売上減になるかもしれません。

コンビニ店舗のオーナーになろうかという人は自分の人生を賭けてフランチャイジーになると思います。そのオーナーに対してこのような捨て石的な出店をさせるのはいかがなものかと思います。

ドミナント戦略は、フランチャイズ本部視点の時には常に正しいのかもしれませんが、各店舗の経営からみると必ずしも常に正しいとは言えない時も多いと思います。

いわゆる「日本型のコンビニチェーン」ができてから40年以上が経過していますが、これまでコンビニは破竹の勢いで成長を遂げてきました。

まるで、戦後の日本を破竹の勢いで成長させてきた自民党のようです。
しかし戦後の復興景気に酔いしれた自民党は「人口はずっと右肩上がりで増える」「経済はずっと右肩上がりで発展する」という現実にはあり得ない原則に基づいた政治をずっと続けて警戒と改善を怠り、バブル経済が膨らみ切ったところでやっと「あ、なんか危ない」と急ブレーキをかけたことで、みな慣性の法則に従うかのようにぶっ飛んでバブル崩壊となりました。

そう、賢い人たちでも超順調に行っているときに「もし悪くなったら？」を考えることは難しいのです。いや、もう少し踏み込んで言うと、たとえ考えたとしても言える雰囲気ではないという空気が組織を支配しているのでしょう。ネガティブ発言をしたら空気の読めないヘンなヤツとして干されるという危機感から諫言をすることができないのです。

コンビニチェーン本部も、かつてはもしかすると加盟店オーナーの人生を預かって共に成長していく、という理念のようなものがあったかもしれません。ところが現状を見た感じ、本部は加盟店を将棋の駒のひとつ……いえ将棋は取られても相手の駒として復帰できますので、どちらかというとチェスの駒のように扱っている感じがします。

これは「格差社会」の記事でも書きましたが、現代社会が最適化されたテンプレートに乗って効率化された動きをしていないと淘汰されてしまう、という風潮の一種と言えるかもしれません。
「オーナーさんが言っていることもわからなくもないが、企業としての最適解を考えると、その意見は却下ですな」という感じか。

日本のコンビニエンスストア（のフランチャイズチェーン）は生まれてこの方、工夫を重ね大きく成長してきました。

ただ、今現在コンビニは明らかに現代社会とはマッチしていない部分もあります。
たとえば「おにぎりや弁当は、検証の結果最低これくらいは必要だ、という数より多めに仕入なさい。なぜなら欠品は機会損失でありもったいない。さらにたくさん陳列した方が見た目が良い。たとえ廃棄になるとしても欠品するよりよほどマシだ」というものがあります。
決して間違ったことは言っていませんが現代はエコ社会であり、廃棄前提ともいえる大量発注はいただけません。

もし本当にその理屈に自信があるならお弁当などの生鮮食品をオーナーの仕入れではなく、本部が店舗に委託販売する形式にしたらいいじゃないですか。
店舗としては商品を置いてあげて売れたら手数料がもらえるし、仕入代金を気にすることもない。商品は本部のものなので廃棄も粛々とルールに従ってできる。
本部は自らの持論通り、思う存分欠品しない数の商品を店舗に置くことができ、仮に廃棄が出たとしても持論が正しいならば経営としては欠品するよりは廃棄が出た方が良いわけで、その責任も本部が持つことができます。

いいことだらけですよね。
でもおそらく本部はそういうことはしない。リスクが大きいから。そして今そのリスクは各店舗のオーナーに背負わせているというわけです。

24時間営業やそれに準ずる人手不足にしてもそうですね。
せっかくドミナント戦略で同一地域に集中出店しているのだから、本部がエリアごとにバイト人材を集中確保して、バイトを派遣すればいいじゃないですか。
その分ロイヤリティを上乗せする代わりに人材確保と人材への給料支払いは本部の役目にしてしまえばいいのです。
しかし絶対そんなことはしない。なぜか。リスクが高過ぎるから。で、今そのリスクは各店舗のオーナーに背負わせている、ということです。

構造的に「JRAと馬券を買う一般人」「パチンコ屋と客」と同じで、「本部は確実に儲かるが、加盟店は下手をすると赤字」というようになっています。
コンビニフランチャイズ本部は、ほとんどのリスクを各店舗に分散して負わせています。

コンビニがまだまだ今ほど多くなく、真の成長段階だった頃は概ね正しかったルールも、時間とともに改善が必要になってくるといえます。
でもそれができていない理由はなぜでしょう？

今のルールはいわゆる「レジェンドたち」が手塩にかけて作り上げた黄金律として祭り上げられているからではないでしょうか。
偉大な先人たちの教えは変えちゃいかん！という意識に支配されているのかもしれません。

でもたぶん現代に全盛期のレジェンドたちがいたら、バンバン問題点を改善していっていると思うんですよね。

しかし実際にはレジェンドたちは歳を取って保守的になり、引退して口出ししてこなくなるならともかく、自分が作り上げたルールを壊す者がいないかと目を光らせる老害になっていることすらあるでしょう。さらにレジェンド自身は引退していたとしても、その人の右腕的に育てられて後釜になり、結局はレジェンドの意識を共有しているレジェンドJr.がいたりします。

で、現代の若手たちはそのレジェンドたち、あるいはレジェンドJr.たちに逆らって、逆鱗に触れないように彼らの教えを守り「オーナーも気の毒だけどしょうがないよな」と内心思っているかどうかは別として、粛々と本部としての指導を店舗にしていっているのが現状ではないでしょうか。

この構造はコンビニチェーンに限った話ではないですけどね。

個人的な意見を言うと「すべてのコンビニ店舗が24時間営業する必要はない」となります。
ただし「地域の中で最低1店舗は24時間開いているべきだ」とも思います。

買い物圏内の全てのコンビニが深夜営業してなくても、常にどこか一店舗は営業していて、ネットでどこの店舗が開いているかを簡単に調べることができれば良いと思います。

何が言いたいかというと、「コンビニチェーン系列の垣根を越えて、オーナーさんたちが地域グループで話し合い、ローテーションで深夜営業の日を決めればいい」ということです。

半年、あるいは1年レベルでローテーションを組めばいいと思います。
地域内で新規開店した店舗は次のローテーション決めまではオーナーの判断で深夜営業するかどうかを決めれば良いでしょう。

そんなの現実的じゃないという人もいるかもしれませんが、過労死しかねない人たちを利便性のために毎日24時間営業させる方がよほど現実的（いや、人道的？）ではないと思います。

かつて長州藩と薩摩藩は血で血を洗うような犬猿の仲でしたが、結果的に手を結んで大改革をなしとげましたよね。
それに比べればコンビニチェーンの垣根を越えるなんて大したことではないでしょう。

国や地方自治体もこうした動きを援護すべきです。
今やコンビニエンスストアは災害時や防犯上の社会インフラと化していますので、地域内でどこかが24時間営業してくれるという動きは補助してしかるべきだと思います。

たとえば自治体ごとに地域内のMAPをいくつかのコンビニエリアで分割し、そのエリアごとにオーナー会を作って公式な深夜営業ローテーションを決めさせる。
そのローテーションは全国的なサイトに登録され、利用者は各地域のコンビニの深夜営業スケジュールを知る事ができる。
国や地方自治体は公式な深夜営業を担当した店舗に対して、回数に応じた補助金を助成してもいいかもしれません。

今現在「深夜帯は赤字だから夜は閉店したい」というオーナーさんも、週に1回とかだったらバイトに頼らずに自らが店舗に立ってもいいと思うかもしれないですし、補助金もでるならなおさらです。しかも深夜営業を担当する日は同じ地域内の他の店舗は休んでいるわけですから、客が集中して売り上げも前よりは上がる可能性もあるでしょう。

もちろん「うちはむしろ深夜が儲け時なんですよ」という店舗は公式なローテーション外でも24時間開店していていいと思います（ネットで見られるスケジュールにはそれも反映しておくべきでしょう）

パッと思いついたことを言っているだけなので穴だらけかもしれませんが、ぜひとも改善していってコンビニオーナーさんが過労死したり、自殺したりすることがなくなるとよいですね。

そしてコンビニ本部は店舗とそのオーナーに寄り添った経営を目指すべきでしょう。