収入が低い小・中学生のお父さん、お母さん。「就学援助」活用してますか？

就学援助は、経済的な理由によって小・中学校への就学が困難な児童の保護者に対して自治体が援助をしてくれる制度です。

ただし他の多くの国や自治体の施策と同じく、「自分で申請しないと」適用されません。
経済的に困窮している人は、複数のパートをしていて疲れ切ったりしているので、意外とこのような制度を見過ごしてしまいがちですので、国や自治体も何とかしてほしいものですが、それは今言っても仕方がないので、まあ脇に置いておきます。

具体的にどれくらいの所得の人に対して援助されるかというと、自治体により多少の差はあるかもしれませんが、
１．がいわゆる低所得の場合ということ。
２．は市町村税（住民税）が世帯全員非課税ということは、ほぼ収入がなかったということ。
３．は離婚などでシングルになった子育て世帯に対する補助を受けている（＝生活に困っている）ということ。
４．は前年の収入はある程度あったんだが、今年度に入って失職などで急に収入が途絶えたような場合ということ。

で、気になるのが「生活保護基準の1.3倍以内」ってどのくらいよ？ということでしょう。

これは厳密には自治体ごとに違うでしょうし、厳密な計算もあるのですが、ここではあくまで目安として年収の金額をご紹介します。

4人家族の例

3人家族の例

2人家族の例

繰り返しますが、上記は目安ですので、詳しくはご自分の自治体（市町村）の学校教育課にお尋ねください。
 

上記のような収入で生活に困窮しているようなら、自治体（たとえば市役所、市でなく町なら町役場）の学校教育課（またはそれに該当する部署）に相談に行ってみましょう。

だいたい手続きの時期は6月初旬～2週間程度です。
この時期を逃すと手続きできなかったり、出来ても支給時期が遅くなったりするので注意が必要です。
※ですので今の時期に記事にしました。

おそらくお子様が学校から就学援助に関するお手紙を持って帰っていると思います。
その中に申込書などもあると思いますが、もしなければ自治体の学校教育課の窓口でもらえます。

非課税証明書などを求められる場合もあるかもしれませんが、多くは申込書や同意書などに記入して提出するだけです。
 

結論から言うと学校には知られます。
というのも最終的には学校長の名前で承認されるからです。
当然担任の先生なども状況は把握することになるでしょう。

このような状況に不慣れな場合、生活に困っていることが学校（特に親しい先生）に知られることが恥ずかしい、と感じる方も多いそうです。

でも、気休めに聞こえるかもしれませんが、気にする必要はありません。
制度があるのだから利用すればいいのです。

実際学校の先生とも話したことがあると思いますが、現状就学援助を利用している家庭は思いのほか多いそうです。
1クラスに1,2件なんてレベルではないとおっしゃっていました。

労働人口の約4割が年収300万円以下の低所得層の世の中。
そういう時代なんです。

困っているのに学校に知られるのが嫌で利用しない人が、結局給食費を滞納してしまった事例もあるそうです。気持ちは分かりますが本末転倒です。
そうならないように利用できるものは利用した方が良いと思います。

かくいう僕も、10年前に会社を辞めていざフリーとして稼ごう！と思ったときに全然稼げなくて1年間くらいほぼ収入がなく、貯金を切り崩して生活していた時期がありました。
その翌年、この制度を知って利用させていただきました。

僕もこんなことは初めてだったので、学校に知られると分かったときはちょっと迷いましたが「背に腹は替えられない」と割り切って申し込みました。

資本主義で格差社会である以上、お金がある人がいればない人もいないとおかしいのです。
社会には色々な人がいます。

力が強い人、弱い人。
声が大きい人、小さい人。
料理が上手い人、下手な人。
法律に強い人、疎い人。

そして
社会からお金を吸い上げるのが上手い人、下手な人。

今所得が低くて生活に困っている人は、社会からお金を吸い上げるのが下手な人が多いと思います。
ちなみに僕も下手くそだったので、長い間苦労しました＾＾；

世の中には立て板に水で、サラーっとしゃべるだけでお金を稼ぐ人もいます。
でも圧倒的にそうじゃない人の方が多いのです。

安定した会社に入ったり、公務員になったりして安定を絶対に手放さなかった人も、不幸に見舞われなければ生活に困窮するまでは行かないかもしれません。
でも、ちょっとしたアクシデントや不幸に見舞われただけで簡単に極貧生活に転落してしまうことは意外と多いのです。

問題はそうなってしまったときに、いかにその状況を改善していくか、です。

困っている時に小・中学生のお子様を育てているなら「就学援助」を申し込むのは当然のことです。
他にも利用できるものがあるなら、利用すべきでしょう。

そして給料の良い仕事を探したり、一発商売で勝負をかけたりして、困窮した状況を脱出しましょう。

しかし授業料無償化とか言うと、子育て世代じゃない人は「子供を育てるのに学費がかからない時代になったんだなぁ～」という認識を持つみたいですが、実際のところ学校関連の出費は多く、全然無償化になった気はしません。

大学進学も「給付型の奨学金を創設しました」と政治家は言いますが、あまり誰もが利用できるものではないです。
少子化対策が叫ばれて久しいですが、その少なくなった子供をいかに優秀な人材に育成するかは国の優先事項だと思うんですけどね。

不景気な世の中で、少子化した子供たちの多くが勉強不足になっていかなければいいですが……
あ、政治家のみなさんにとっては「戦後最長の好景気」でしたね。
失礼失礼。住んでる次元が違ったみたいです^^;